平成28年7月に発効する特許協力条約に基づく規則(PCT規則)の改正の概要

特許庁は6月24日、平成28年(2016年)7月1日に発効するPCT規則改正についてその概要を公表した。主な改正内容は以下の通り。


1. 特定の情報の公衆アクセスからの除外(国際出願又は関連書類に誤って含まれた特定の不適切な情報の除外が可能となる。)、2. 優先権回復の請求に係る書面の写しの国際事務局への転送(受理官庁は国際事務局への送付を義務付けられる。)、3. 電子通信サービスの障害による期間不遵守に対する救済措置(救済措置の対象となる事実が平成28年7月1日以降に発生した場合、7月1日より前の国際出願日の国際出願にも適用される。)、4. 国際事務局との通信のための言語(従来英語とフランスのみだったが語第48規則で規定する国際公開の言語も利用できるようになる。)


 


「平成28年7月に発効する特許協力条約に基づく規則(PCT規則)の改正の概要」(特許庁)(https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct287.htm)を加工して作成

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