特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

特許庁は6月30日、特許協力条約に基づく規則の改正(平成28年7月1日発効)に伴い、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和53年法律第30号)第20条の規定に基づき、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則(昭和53年通商産業省令第34号)について所要の改正を行うと公表した。


<PCT規則の改正の概要>


① 国際機関が保有する書類の写しの提供と個人情報等の取扱いについて


受理官庁等 が保有する書類の写しの提供に関する規定を新設するとともに、国際出願の公開目的に資さない個人情報や不適切な表現等について、国際事務局による国際公開及び第三者への国際機関の保有する書類の写しの提供対象から除外する旨の規定が追加。


② PCT規則で定められた期間不遵守を許容する事由の追加


現行PCT規則では、定められた手続期間を遵守できなかった場合において、一定の条件のもとにその遅滞について許容される事由として、出願人等の住所若しくは営業所を有する地又は滞在地において発生した戦争、革命等が規定されているところ、今般この事由に「電子通信サービスの不通」が追加。


<国際出願法施行規則の改正の概要>


上記PCT規則の改正に適合するよう、国際出願法施行規則の改正が行われる。


 


「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成28年6月30日経済産業省令第80号)」(特許庁)(https://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohou_280630.htm)を加工して作成

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