ハーグ協定 審査官庁による意匠開示不十分の拒絶理由を未然に防ぐための複製物作成方法に関するガイダンス

特許庁は8月17日、8月10日付け世界知的所有権機関(WIPO)公表の審査官庁による意匠の開示が不十分なことを拒絶理由として指摘されることを未然に防ぐための複製物の作成方法に関するガイダンスの参考訳を特許庁ウェブサイト上に掲載した。参考訳の概要は以下の通り。尚、参考訳の詳細は特許庁ウェブサイトを参照。


意匠の国際登録に関するハーグ協定


十分な意匠の開示の基準は各管轄官庁により異なると思われ、結果として、出願人らは国際出願をした際の意匠の複製物が、一の指定締約国の官庁では要件を満たしているが、他の指定締約国の官庁では要件を満たしていないという状況に直面することがある。


そこで、この度ハーグ制度のユーザーに向けて「審査官庁による意匠の開示が不十分なことを拒絶理由として指摘されることを未然に防ぐための複製物の作成方法に関するガイダンス」が以下のURLから公開された。http://www.wipo.int/export/sites/www/hague/en/how_to/pdf/guidance.pdf


本ガイダンスは、締約国、特に現在実体審査を行っている国、及び複数のユーザー団体との協議に基づき、共通規則第9規則を根拠とする拒絶のリスクを減少させることを意図して作成されたものであるが、本ガイダンスが、絶対的又は網羅的なものとは見なされないことに留意すべきである。2016年8月10日


 


「審査官庁による意匠の開示が不十分なことを拒絶理由として指摘されることを未然に防ぐための複製物の作成方法に関するガイダンス(参考訳)」(特許庁)(https://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/wipo_guidance_201608.htm)を加工して作成

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