農水省がイスラエルとの植物品種保護に係る審査協力に関する協力覚書に署名

農林水産省は9月1日、イスラエルとの間で植物品種の保護に係る審査協力に関する協力覚書に署名を行ったと発表した。


植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV条約)に基づいて、UPOV加盟国が審査を行う際には他国での審査結果を活用できることから、日本の植物品種の海外における品種登録を促進するため、農林水産省はイスラエルとの間で、日本における品種登録審査結果を当該国審査当局に出願されている当該品種の審査のために平成28年9月1日から無償で提供することに合意し、植物品種の保護に係る審査協力に関する協力覚書への署名を行ったという。


なお、平成28年3月からこれまでの間に、日本からの品種登録出願件数の多いオーストラリア、ブラジル、ニュージーランド、スイス、ベトナム、EU、ロシア、ケニア、メキシコとの間でも、同主旨の覚書への署名を行っており、今回のイスラエルを併せると合計10か国との間で署名を行っている。


今後、当該国における審査期間の短縮による知的財産権保護の早期化、審査料の低減により、早期の海外展開が実現し、日本の種苗や農産物の輸出増加につながることが期待されているという。


 


「植物品種の保護に係る審査協力に関する協力覚書への署名について」(農林水産省)(http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/syubyo/160901.html)を加工して作成

記事を気に入ったらシェアをしてね

掲載事務所募集中

特許商標事務所を探す

専門分野

専門の産業分類

お客様の声

一覧を見る

サイトニュース

2015.9.1
特許商標タイムズ、α版を公開しました。