在外者の現金による年金直接納付を可能とする現金省令等を一部改正

特許庁は9月8日、在外者が現金による年金の直接納付を可能とする環境整備のため、現金省令の関連規定の改正を行うと公表した(施行期日:平成28年9月15日)。


平成28年3月の特許法条約の加入に伴い、何人も特許権に係る第4年以後の各年分の特許料(年金)を支払うことができる旨の法令改正が本年4月に行われ、在外者も特許管理人を介せずに、直接年金を納付できる旨規定されたが、現行法では、日本国外に日本銀行の代理店が存在せず、また、直接日本国外から日本銀行に払い込むこともできないため、在外者は現金による年金の直接納付手続きが出来なかった。そのため、在外者が歳入金を取り扱う出納官吏事務規程に規定する収入官吏(特許庁に置かれるものに限る。)の口座に払い込むことができる旨等の改正を行い、在外者の現金による年金の直接納付を可能とする環境を整備するため、現金省令の関連規定について所要の改正が行われる。


また、上記のように現金省令第1条が改正されることに伴い、商標法施行規則の関連規定について所要の改正が行われる。


さらに、現金省令第1条、第7条及び第9条が改正されることに伴い、特例法施行規則の関連規定についても所要の改正が行われる。


 


「工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令等の一部を改正する省令(平成28年9月8日経済産業省令第90号)」(特許庁)(https://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/kogyousyoyuken_kaisei_280908.htm)を加工して作成

記事を気に入ったらシェアをしてね

掲載事務所募集中

特許商標事務所を探す

専門分野

専門の産業分類

お客様の声

一覧を見る

サイトニュース

2015.9.1
特許商標タイムズ、α版を公開しました。