著作権関連7団体が「柔軟な権利制限規定」の導入に反対する声明発表

映画、音楽、放送及び出版などの著作権に関係する7団体は10月24日、国の文化審議会が、著作物のより円滑な利用を促すため著作権法による制限を緩和する規定の導入を検討していることに対し、「コンテンツ産業の弱体化につながる」として反対の声明を発表した。


この声明に名を連ねている日本映画製作者連盟、日本音楽事業者協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本新聞協会、日本民間放送連盟及び日本レコード協会は、文化審議会により検討されている「柔軟な権利制限規定」が導入されれば、悪質な侵害行為も適法になったと誤解する「居直り侵害者」「思い込み侵害者」が増加すると予想され、著作権者等の侵害対策コストも増大することから、日本のコンテンツ産業が弱体化し、消費者にも負担を強いることになると訴えている。また、これら7団体は、米国型の「柔軟な権利制限規定」ではなく、的確で分かりやすい「個別の権利制限規定」の立法及び運用の正当性も主張している。

記事を気に入ったらシェアをしてね

掲載事務所募集中

特許商標事務所を探す

専門分野

専門の産業分類

お客様の声

一覧を見る

サイトニュース

2015.9.1
特許商標タイムズ、α版を公開しました。