日本特許庁がIoT関連技術に関する特許分類(ZIT)を新設

経済産業省及び特許庁は11月14日、特許庁が世界に先駆けてIoT(InternetofThings)関連技術の横断的な特許分類である広域ファセット分類記号(ZIT)を新設し、日本の特許文献に対して付与を行うと発表した。


ZITは、“「モノ」がネットワークと接続されることで得られる情報を活用し、新たな価値・サービスを創造する技術”に付与され、平成29年から、順次、特許庁が一般公開している特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を通じてIoT関連技術に関する特許情報を網羅的に収集・分析することが可能となる。


これにより、我が国におけるIoT関連技術の研究・開発が一層効率的に進むことや、どのような事例が特許として登録されているのかを把握し、同技術に関する特許取得の予見性が向上することが期待されるという。


特許庁では、今回新設したIoT関連技術についての特許分類が、日本の特許だけでなく、各国の特許にも付与されることを目指して、日米欧中韓の五大特許庁による会合や世界知的所有権機関(WIPO)による国際会合等の場を通じて、外国特許庁への働きかけを行っていくという。


 


「IoT関連技術の特許分類を世界に先駆けて新設しました」(経済産業省)(http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161114001/20161114001.html)及び「IoT関連技術に関する横断的分類の新設」(特許庁)(http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/iot_sinsetu.htm)を加工して作成

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