TPP整備法の施行に伴う「特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」について

経済産業省は1月17日、第192回国会で成立した環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(TPP整備法)の施行に伴い、特許法施行令及び特許法等関係手数料令について所要の規定の整備を行うことを公表した。特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令は、TPP整備法の施行の日より施行される。


TPP整備法では、特許審査等により特許発明の権利化までに一定期間以上を要した結果、権利者が権利を行使できる期間が短くなった場合に、その期間の一部を補償するための特許権の存続期間の延長登録の制度が整備される。これに伴い、特許法における特許権の存続期間の延長制度に関する条文番号等が形式的に変更されることに対応する改正が行われるとともに、期間補償のための延長登録の出願をする場合に納付すべき手数料が定められる。


本政令の詳細については、特許庁ウェブサイトの特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令新旧対照条文を参照。


 


「特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました」(経済産業省)(http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170117002/20170117002.html)を加工して作成

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