JASRACが音楽教室から著作権料を徴収する方針を決定

日本音楽著作権協会(JASRAC)は2月2日、楽器演奏を教える音楽教室での生徒や教師による楽曲演奏について、これを公衆の前での演奏と見なし、著作権料を徴収する方針を固めた。同協会は、著作権料を教室の年間受講料収入の2.5%とすることを検討しており、2018年1月から徴収を行う方針であるという。


同協会では、音楽教室大手のヤマハ音楽振興会と河合楽器製作所を含む事業者が運営する全国約9000の音楽教室を著作権料徴収の対象とし、個人運営の教室については当面徴収の対象としない方針であるという。


これに対しヤマハや河合等の事業者側は、音楽教室での教育目的の楽曲演奏は、著作権者が有する演奏権の対象とはならず、著作権料が発生するケースには当たらないとの見解を示し、業界で対応を話し合う連絡協議会を同日の2月2日に設立した。

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