特許庁が「特許・実用新案審査ハンドブック」を改訂 

特許庁は3月22日、審査基準専門委員会ワーキンググループの第11回会合の結果等を踏まえ、IoT関連技術等に関する事例を、審査ハンドブック附属書A及び附属書B、並びに、IoT関連技術等に関する事例等をまとめた参考資料に追加し、審査ハンドブック附属書Bにおいて、請求項の末尾が「プログラム」以外の用語であっても「プログラム」として扱われる用語の例を記載したと公表した。


また、審査ハンドブック1207には、拒絶理由中に刊行物等を引用する場合の刊行物等の記載事項として、標準関連文書の記載要領を追加し、審査ハンドブック1217には、審査官と代理人等との「面接」に含まれる形態として、出張面接審査における面接の例示を追加したと公表した。


上記改訂項目以外の改訂項目等詳細については、特許庁ウェブサイトを参照。


 


「「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂について」(特許庁)(https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/handbook_shinsa_h2903.htm)を加工して作成

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