ヤマハが音楽教室に著作権使用料の支払い義務がないことの確認求め提訴の方針

音楽教室大手のヤマハ音楽振興会は、著作権が音楽教育を目的とした教室での生徒や講師の演奏にまでは及ばないとして、教室側には著作権使用料の支払い義務がないことの確認を求める訴えを、7月にも東京地方裁判所に起こすことを決めたことが5月16日にわかった。


これは、日本音楽著作権協会(JASRAC)が事業者運営の音楽教室を対象として、2018年の1月から著作権使用料を徴収する方針であることを公表したことに対するヤマハ側の対応方針であり、今後ヤマハは、河合楽器製作所をはじめとする全国の音楽教室を運営する事業者と共に結成した連絡協議会「音楽教育を守る会」に所属する約330の事業者にも裁判の原告に加わるよう呼びかけていくという。

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2015.9.1
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